2018年は7月の豪雨災害、台風20号・21号、北海道地震など、自然災害の多い年でした。
日本漢字能力検定協会が公募する、今年の世相を表す漢字としても「災」が選出されるほどでした。
自然災害から自分の身を守るためには、いち早く情報を得ることと、事前の準備が何より大切です。
各自治体も、自然災害の被害を少しでも抑えられるように、様々な対策を行っており、こうした情報を事前に知っておくことで被害を最小限にとどめ、自分の身はもちろん、大切な家族を守ることができるのです。
今回は宝塚市において、来るべきその時に備えた対策をご紹介します。
宝塚市の防災対策：地域防災計画について
地域防災計画とは、災害対策基本法という法律に基づいた地域住民の生命、財産を災害から守るための計画です。
宝塚市では、市民の生命、財産の安全確保を最大の目的として、様々な理念のもと防災ビジョンを掲げ、地域防災力の向上につとめています。
計画の理念は以下の通りです。
①
災害に強い都市をつくる。
②
防災施設・設備等の整備・強化
③
防災行動力の向上
④
非常時に備えた実践的な応急・復旧対策計画の確立
こうした宝塚市の防災計画は、宝塚市長を会長とする宝塚市防災会議によって作成され、必要に応じて毎年見直しが行われています。
宝塚市の防災対策：防災訓練の実施
兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験をいつまでも忘れることなく、安心して住める地域づくりを目指し、1月17日を「ひょうご安全の日」と定めています。
兵庫県の各自治体では、「ひょうご安全の日」が定められたことを期に、防災に関する様々な活動が実施されています。
宝塚市では、「ひょうご安全の日」の1月17日前後に防災訓練を実施しています。
宝塚市の考える防災訓練の目的は以下の3つです。
①
防災力の向上
②
市民の防災意識の高揚
③
防災関連機関との連携強化
こうした目的をもとに、想定される自然災害を設定し、市民の避難施設の運営や、寸断されたライフラインを復旧させるための実動訓練が行われています。
参加する機関は、警察や自衛隊をはじめ自治体の様々な団体があり、いざという時、スムーズに市民の安全を確保するために防災訓練に取り組んでいます。
宝塚市の防災対策：災害時要援護者支援制度
災害時要援護者支援制度とは、万が一の災害時に、家族などの援助者がおらず、自力での避難が困難な方に対して、自治体の関連団体が、普段の見回り活動や災害時の安否確認等を行う制度です。
自然災害における被害は、的確な情報を早く得ることができなかったり、体が不自由なことで逃げ遅れてしまい、拡大してしまう恐れがあります。
これは身体が不自由な高齢者や障がい者だけではなく、妊婦さんや乳幼児にも言えることであり、十分な注意が必要です。
こうした制度を利用することで、市外から移住した地域コミュニティとの距離が遠い方も、安心して安全な生活を維持することができます。
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まとめ
今回は宝塚市の防災対策についてご紹介しました。
自然災害はいつ、どこで起こるかわかりません。
予期せぬ災害から身を守るためにも、住んでいる地域や、これから住もうとしている地域の防災関連情報を事前に得ることはとても大切なことです。
また、住みたい街を選ぶ際にも、その自治体の防災に対する意識レベルをチェックしてみるのも良いかもしれません。
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