宝塚市の防災計画を調べてみました
今、各市町村が真剣に取り組んでいるのが防災計画です。
今までも当然、真剣に計画していたと思うのですが特にここ数年は住民の間にも防災に対する意識がかなり高まってきています。特に不動産を所有されている方の意識がかなり高いように感じます。
平成23年(2011年)の東日本大震災の津波映像がかなりの人の意識を変えたと思います。特に海からの濁流に家々が次々と押し流されている映像はかなり衝撃的だったと思いますし、流されている家に自分の家を重ねて、心配したりする人も出てきたと聞いています。自己所有不動産や購入した新築戸建についてあんな津波や水害が発生したらどうなるのだろうかと不安を覚える人はかなりの数に上るのは間違いなりません。
冒頭の話に戻りますが、ここ数年で防災に対する意識が高まってきているのは、「南海トラフ大地震」の影響で間違いありません。
そもそも、「南海トラフ大地震」については専門家の間では何十年も前から研究されてきて、いつ頃発生するのかその時期についてもかなり真剣な討論も行われています。ただ、どの研究者にも共通しているのは、ここ30年~40年の間に70%から80%の確率で発生するのは間違いないという事です。
それについては、記録に残っているだけで、はるか白鳳時代(7世紀頃)にまで遡って、何度も繰り返し発生してはその度に大きな被害をもたらしてきたという歴史があるので、誰も否定できない状態です。発生すれば、この阪神間も沿岸部を中心にかなり大きな損害が発生するのは間違いありません。自分の身一つで逃げることの出来る人は不安ながらも、まだいいとして、問題なのは不動産のように持ち出せない、避難する際に一緒に持っていくことができない大切なものを持っている人にとっては不安が何倍にも膨らむことは間違いないと思います。
何年も頑張ってお金を貯めてやっとの思いで購入した新築戸建が水災によって流されていくかと思うと正直どうしたらいいのか分からないのが正直なところだと思います。
保険を掛けたり、色々と自己防衛のための手立ては尽くしても不安が消えることは無いかと思います。
今回はそんな防災や災害に対して不安を抱いている方にこそ読んでもらいたいと思っています。宝塚市のホームページから宝塚市の防災計画についてまとめていきます。
不動産や新築戸建を守る宝塚市の防災計画を調べてみました
宝塚市のホームページに入ると色んなページがありますが、その中でも「安全・都市基盤」のページに進んで、そこから「防災のページ」へと進んでいけば宝塚市の防災計画やすでに実施している防災対策についてどのようなものがあるのか見ることができます。
特に注目して欲しいのは、各防災マップになります。
防災マップは大きく3つに分かれていて、「洪水」・「土砂災害」「活断層」に関するそれぞれのマップになっています。
まずそれぞれの災害が発生した場合、自分の居住地である自宅やその周辺にどのような被害が及ぶのかをその目で確認することができる、非常に優れたマップです。
洪水防災マップの基本的な見方
まず「洪水」についてみていきますが、最初に上部左側の「住所検索」欄に自分の家の住所を入力してみて下さい。
そうすると地図上に自分の家の位置が表示されます。自分の家の周りの色が変わっていないかどうかが注意点になります。
マップの右側に想定される浸水深として7色の色が凡例として表示されています。
表示されているままの表現で「浸水域の地面から水面までの深さ・高さ。内水氾濫は含まれない」となっています。
簡単に言えば地面からどれほどの高さまで水が来るかどうかが分かるというマップです。
ちなみに色は一番浸水が少ない0.5m未満の区域から浸水が最も多い5.0m以上の区域まで分かれていますが、国土交通省の防災情報ページを見てみると一般の家屋では、浸水深が50センチ未満の場合は床下浸水、50センチ以上になると床上浸水する恐れがあると言われています。
先ほどの宝塚市防災マップの0.5m未満の浸水深は大体一般家屋の床下浸水、平均的な大きさの大人で言えば膝までつかる程度です。
これが、一番浸水深が深い5.0m以上になってくると、一般家屋の2階の屋根まで浸水するほどになります。
自宅不動産が2階建てでしたら、屋根の上に避難しても洪水に飲み込まれてしまうことになってしまいます。
もし、ご自身のお家を調べてみて結構な0.5m以上の浸水地域に該当していれば、床上浸水は覚悟しないといけません。
仮に2階の屋根以上が浸水する深さであれば、せっかく購入した新築戸建であってもいざ想定通りに洪水が発生したら、ご自宅は一旦は諦めないといけません。
それよりもまずは命の方が大切です。
何よりも避難を最優先に考えないといけません。その際ですが、どれくらいの水の深さで避難行動が困難になるかも調べてみました。
まず、0~10センチの浸水深ですが、自動車での走行について問題ありません。
次に、10~30センチの浸水深になると、車のブレーキ性能が低下し、安全な場所へ車を移動させる必要が出てきます。
次の、30~50センチの浸水深で、車のエンジンは停止し、車から退出を図らなければならないレベルになります。
ちなみにこの浸水深で家では床下浸水です済んでいます。
最後に、50センチを超えれば車が浮き、車の電気系統がダウンしてしまうので、車のドアや窓を開けることもできずに閉じ込められ車ごと押し流されていく非常に危険な状態となります。
これで見るとわずか10センチ以内の浸水深でなければ車での避難行動は困難になるということになります。
もちろん車は当たり前ですが、自分の足で避難する場合でも、
かなり難しい場合が多く、50センチの浸水深でほとんどの人がまともに避難できないことも実験で分かっています。
つまり、浸水深が50センチを超えてしまったら、家を出て避難をすること自体が危険になっているか、避難自体が非常に困難になっているか、のどちらかになっています。
そのまま家にいるのも危険な場合、もう逃げ道がまったくなくなってしまうことになりかねません。まずは「津波警報」が出た時点で速やかに避難行動に移りましょう。10センチ程の道路冠水でまだまだ大丈夫と思っていても水の勢いは信じられないほどのスピードで迫ってきます。
膝程度の高さ(50センチ)で行くともはや避難すらできなくなる恐れが十分にあります。
とにかく、危険な状況に陥る前に避難行動を開始しましょう。
避難行動をする際に注意点があります。
まず、先ほども触れましたが水の勢いがとんでも無いということです。
場合によれば、高い堅牢な建物(3階建て以上の鉄筋コンクリート造の建物など)に留まる「緊急避難」も命を助ける行為になります。
次に気を付けないといけないのは、氾濫した水は濁っているということです。
プールのように、常にクリアな水であれば足元もよく見えますが、濁った水ではまったく足元を見ることができません。
一番怖いのは地面に大きな穴が空いていた場合。
例えば水の勢いでマンホールのふたが飛ばされて、ぽっかりそこに穴が空いていたりすると、濁っていてまったく足元が確認でいないまま、その上を通ればどうなるか分かると思います。
洪水時にちょっとした油断や動きが命取りになる場合があります。
今回のケースの場合は、棒などを持って足元を確認しながら移動するぐらいでちょうどいいと思います。
宝塚市の防災マップ(洪水)に戻りますが、このマップが優れているのは地図上に色んな記号があることです。
まず、「指定避難所」。
災害が発生した場合に市が最初に開設する避難所のことですが、どこにあるのか人目で分かります。又、地下道がどこにあるかも分かります。
洪水時は間違いなく危険な場所ですので近づかないようにしないといけません。
西宮市では防災マップ上に避難所の記載はまだ無いようですから、宝塚市の防災マップはより便利なものになっていますね。
このマップはweb上でも紙上でも確認できますので、避難の際にはどちらも持ち出すようにしましょう。
又、web上のマップではグーグルマップのように航空写真とマップとの切り替えができます。
マップで分かりにくいと思った人は航空写真に切り替えてみてみるのもいいと思います。
洪水防災マップは3種類
今まで話してきました「洪水マップ」は3種類に分かれています。
まず最初に目にするのは今まで説明してきました「計画規模降雨」のマップです。
次に「想定最大規模降雨」のマップ、最後は「浸水継続時間」のマップです。
「想定最大規模降雨」マップに切り替えると地図上に「氾濫流」と「河岸浸食」の記号がでてきます。
この「氾濫流」とは、堤防が決壊し川の水が外に流れ出てしまうことによって、その水の流れにより一般的な2階建て程度の大きさの木造住宅が倒壊したり、転倒したりする恐れがでている範囲を示すためのものです。
次の「河岸浸食」は、字の通りですが、激しい水の勢いによって河川の岩石が削られていくことです。
このことによって、川の水が思わぬ方向へ流れていくことになります。
この2つに関係した場所には気をつけた方がいいです。
但し、通常の雨レベルであれば今回のような心配をする必要はありません。
想定した雨量の中で最大規模のものが降ってきた際にはこの「氾濫流」や「河岸浸食」が発生する可能性があるということですので、楽観は絶対に危険ですが周囲の状況を見て次の行動を選択していきましょう。
最後に「浸水継続時間」マップになります。
今まで説明してきましたそれぞれのマップですが、
まず一つ目の「洪水ハザードマップ」はその字のとおり、洪水に対する危険度を示す地図のことです。
兵庫県が管理している河川については、元々想定した降雨量に基づいて対策が立てられてきました。
但し、近年はゲリラ豪雨という名前のごとく本当に防ぎようのないようなものすごい量の雨が降ってきて堤防が決壊するという事態も起きています。
想像してもらったら分かると思いますが、自分がやっとの思いで購入した、もしくは建築した新築戸建が堤防の決壊によって一瞬で水に飲みこまれてしまう絶望感を。
これはもう表現できないほどの悲しみや怒りやもっともっと複雑な本当に最悪の感情だと思います。
もし私なら、ようやく手に入れた新築戸建が洪水によって浸水してしまったら本当にしばらく何も手に着かないほど落ち込むと思います。
いずれにしてもこの洪水というのはいつ起こってもおかしくないものです。
そのためにも新築戸建などの不動産は非常に大切ですが、人命よりも重く貴重なものはないのですから、まずは避難することを最優先にして洪水から身を守るようにしてみて下さい。
土砂災害マップの基本的な見方
次の防災マップは、「土砂災害マップ」になります。
一見何も特別なことを表示しないように思えますが、山あいの方にマップを移動させていくと山の頂上からふもとに掛けて突然色が変わっているのに気づきます。
良く見てみると色が付いている所の上に別の色が被さっている所もあります。
この色についてはマップの右側に凡例があるので見てみると、4種類あることが分かります。
4種類の色は更に2種類に分かれて、上の2つの色が「土石流」と書かれています。この2色がマップ上にある所は「土石流」の危険性があるところだという事です。「土石流」はテレビや新聞など、各地で発生するたびに報道されてきて何人もの尊い
命を奪ってきています。
古くは山津波とも呼ばれ、現在では地すべりとも言われています。
土砂が雨水などと混合して、河川などを流下していく現象のことを言います。
こういった危険な土砂災害である「土石流」の発生の可能性がことをこのマップで知ることができるのはその山々に住むに人たちにもその山のふもとで生活を営んでいる人たちにとっても、本当に助かるマップだと言えます。
「土石流」についても2つに分かれており、一つが「土砂災害警戒区域」になります。
こちらの区域は土石流の発生のおそれがある渓流で勾配が2度以上の区域になります。
又、もう一つは「土砂災害特別警戒区域」で先ほどの「土砂災害警戒区域」よりも更に危険度が高い区域になります。
これは具体的に言うと土石流によって生じる外力について、家などの建築物の耐力を上回る範囲を指定されます。
建築物が破壊されて、人命も危険に陥るほどの破壊力があると想定されるほどの危険な区域です。
普段は見晴らしも良く、山の上ということもあって空気も澄んだいい所なのでしょうが、一度長雨や大雨など降って山の水処理能力が一杯になってしまったらその行き場を失った水は凶器となって土砂とともに雪崩のように降りてくる。
それに巻き込まれたら助かる命も助かりません。
近くにお住まいの方は大雨や長雨の際には出来得る限り近づかないようにして下さい。
土砂災害警戒区域について
4種類の色の内、残りの下2つですが、地形が急傾斜になっている地域で上の方が「土砂災害警戒区域」になり、傾斜度が30度以上で高さが5m以上であること、急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域であること、急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域を指します。
この区域も「土石流」と同じくらい注意しておいた方がいいでしょう。
最後の一つが「土砂災害特別警戒区域」です。
こちらは特別が付くようにやはり警戒すべき区域であることは間違いありません。
内容は急傾斜地の崩壊による発生土砂量を算出し、一般的な木造建築物等に損壊が生じると想定される区域とされています。
他の区域とおなじように大雨、長雨、ゲリラ豪雨などの際には危険度が増しますのでお近くの方は危ないと思ったら即避難をお願いします。
先程の話に戻りますが、最近は元々想定している雨量を上回る雨が降る事によって、甚大な被害が出ることもしばしばあります。
そこで想定し得る最大規模の降雨量によって河川が氾濫した場合に想定される水深や浸水持続時間について、マップ上で公表されることになっています。
それが洪水浸水想定区域図というものです。
それだけではなく、家屋などの倒壊や流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河川浸食が発生することが想定される区域も家屋倒壊等氾濫想定区域として公表されています。
今までは降雨量の設定を100年に一度の大雨という設定で計画を立ててきました。
それが近年の異常気象のためか、100年単位の規模をはるかに上回るものが雨や風や様々なところで噴出しています。
それに対抗するために今回想定された降雨量は1000年以上に一度の大雨をいうものです。
100年に一度の大雨から、1000年以上に一度の大雨にいきなり10倍以上です。
しかし、そうでもしないと私たちの大切な財産である不動産を洪水から守ることができないのでこうした対策は大歓迎です。
又、浸水継続時間についても今までは公表されていませんでした。
単に浸水の深さのみだったのですが、例えば新築戸建がどれくらいの時間、洪水の水に浸かっていたのかによって建物の被害状況も大きく変わってきます。
深さももちろん大事ですが、時間ももっと大事です。
浸水の深さとしては0.5メートル以上が継続する時間について対象となっています。
後、家屋倒壊等氾濫想定区域図については、その字のままで自分の大切な不動産、土地、新築戸建、が倒壊するほどの被害が発生する可能性がある氾濫の発生についての区域図です。
これも今回新たに策定された区域図になります。
この二つをセットにしてチェックすればより分かりやすいと思います。このマップをチェックして今現在購入しようとしている不動産や新築戸建の場所と重ねてみればその場所の危険度が分かります。
近年の異常気象にも対応した新しいハザードマップをチェックすればリスクを回避できるかもしれません。
不動産の購入の際には必ずハザードマップをチェックする、ということを皆が徹底すれば防げる悲劇も増えていきます。
もちろん、ハザードマップをチェックした結果、比較的危険に地域に自分の家がやもしくはこれから購入を検討中の新築戸建であったりとかしても悲観する必要はありません。
むしろ大きな事故が発生する前に起こりうる被害の大きさと規模を事前に把握しておけば、いざ天災がふりかってきても慌てずに対処できます。
もちろん、事前に把握してその上で対策を立てておけば起こりうる被害も最小限に食い止められます。
そのためにも必ずマップをチェックしてみて下さい。
宝塚市の津波について
兵庫県や宝塚市において津波は過去あまりなじみがないものです。
2011年に発生しました東日本大震災の時は、押し寄せる津波によって濁流にのみ込まれていく家屋や車をテレビで見ましたが、皆さんもものすごい衝撃を受けたと思います。
あの流されていく戸建が自分の家だったら、それも新築で建築したばかりの新築戸建だったら、そう考えれば本当になんとも言えない心境に陥ってしまいますが、幸いと言いますか、兵庫県、そして宝塚市は東北地域と異なり、常に津波の脅威にさらされている訳ではありません。
それは太平洋という外海に面している県と、瀬戸内海という内海に面している県との違いです。
宝塚市は内海に面しており、津波による甚大な被害を受けにくい地理にありますが、それでも津波に対する備えはあった方がいいので、この津波ハザードマップも必ずチェックしておいて下さい。
特に宝塚市南部にお住まいの方は見ておいた方が間違いないと思います。
ここ30年から40年の間に80%以上の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に対する備えとして見ておいた方がいいと思います。
この南海トラフ地震は日本列島の沿岸で発生する大地震で、古くから記録に残る分には奈良時代になる前から発生しています。
この地震についてはニュースなどでも大きく取り上げられていますし、何度も特集が組まれたりしていますので、聞いたことがある方が多いと思います。
大切な不動産を守るために、新築戸建を守るためにもこの津波ハザードマップは要チェックだと思います。必ず見ておきましょう。
土砂災害ハザードマップについて
最後に三つ目の土砂災害ハザードマップがあります。
これは大雨や地震などによって発生する土砂災害(地すべりやがけ崩れなど)について危害が生じるおそれのある土砂災害警戒区域などを色分けして表示してあるものです。
自分がすんでいる所が果たして危険な区域に該当しているのか、していた場合どのような対策を取るべきなのかを考えるいいきっかけになると思います。
まずは自分の置かれている状況を把握するためにもマップのチェックは必須だと思います。
土砂災害警戒区域などは、兵庫県が定めたもので渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形や土地利用状況について基礎調査を実施した上で、土砂災害のおそれのある区域などを指定しています。
あくまでも兵庫県が定めた調査基準によって指定されますが、降雨量や地震の程度によっては表示されている箇所以外でも土砂災害が発生するおそれはあります。
マップでチェックしておくことは大事ですが、マップ上で表示されていなかったからと言っても油断せずに近くに土砂災害警戒区域などがある場合は、ひょっとしたら自分の住んでいる場所も土砂災害が起きるのではないかと考えてみるもの大事なことだと思います。
危険予測は何も起きなければ良しという考え方で、災害が発生した際に安全に動けるかどうか、敏速に対応できるかどうか、事前に準備できているかどうかが災害による被害を最小限に抑えるのか、被害を広げてしまうのか、を分けるカギだと思います。決して自分の所だけは大丈夫という根拠のない過信は止めて公表されているマップを活用して危険予測をしていきましょう。
特に北部は山間部も多いので要チェックだと思います。同時に兵庫県のCGハザードマップもチェックしておくのが有効な手段だと思います。
宝塚市では土砂災害危険予想箇所についても公表しています。
つまり宝塚市内での土砂災害危険箇所を宝塚市の調査基準で判断し公表しているということです。
土砂災害は予想は出来ますが、確実起こることを特定することはできません。
突然にそして一瞬に発生します。
そして私たちの大切な資産である不動産や最悪の場合には命までも奪っていきます。特に斜面地にお住まいの方は必ずチェックして、避難などの様々な準備をしておくことが大切です。又、日頃から土砂災害の前兆現象については注意しておくことが大事です。
危険予想箇所としては4カ所、
①山地災害危険地区(山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区)
→地形や地質、山の状況や過去の災害履歴から林野庁によって危険だと判断された箇所です。
②土石流危険箇所
→土石流が発生する危険性があり、人家や公共施設に被害が生じるおそれがあると国道交通省が危険だと判断した箇所です。
③地すべり危険箇所
→現地の状況や変化などから地すべりが発生するおそれがあると判断された箇所です。
④急傾斜地崩壊(がけ崩れ)危険箇所
→斜面の傾きが30度以上、高さ5m以上のがけ地で、人家や公共施設に被害が生じるおそれがあると判断された箇所です。
それぞれ危険箇所と判断されていますが、即災害発生するといったレベルでの危険性ではなく、いくつかの条件が重なった場合に大きな災害が発生する可能性があると判断された箇所と言えます。
あくまでも現時点では可能性の話になります。
危険箇所と認定された箇所については防災工事を施工したり、既に実施済みの箇所もあるようですが、どこまでいっても地形条件や自然現象などの外からの力の規模によったら絶対的に安全であると言えません。
ですから防災工事が完了していたとしても危険箇所であることには違いは無いと言えます。
避難の判断基準
避難する判断基準として危険信号がありますが、危険信号の例も宝塚市役所のホームページに記載してありましたので、紹介しておきます。
● 普段よりも湧き水の量が急に増える
● 今まで枯れた事のない湧き水が止まってしまう。
● 普段澄んでいる水を湧き出していた湧き水の水が濁ってくる。
● 山の斜面や道路などに亀裂が走る。
● 山の木々が傾き始める
● 山から落石が発生する
こうした現象が起きたら間違いなく危険信号です。いくら新築戸建が大事であっても不動産と一緒に心中するわけにはいきません。危険信号が出たら迷わず避難の準備をし、できるだけ速やかに避難して下さい。
特に大雨や集中豪雨、最近ではゲリラ豪雨とも言われますが、これら発生した際に役所からの避難勧告を受けてもしくは避難命令を受けてからの避難行為では手遅れになることがあります。発生したからでは避難が間に合わないということが無いようにあくまでも自主的な避難についての判断材料としてみてもらうものとして宝塚市では公開にしていると発表しています。
まず、自主避難の目安として大雨、長雨の場合、
①連続雨量が100mmを超えて、かつ時間雨量が30mmを超えたとき
②連続雨量が150mmを超えて、かつ時間雨量が20mmを超えたとき
③連続雨量が200mmを超えて、かつ時間雨量が10mmを超えたとき
が一つの基準になっています。又、大雨の目安では、
1時間雨量(mm)の目安と降雨の状況が記されています。
全部で5段階に分かれており、第一段階から順に
●10以上20未満のやや強い雨(1時間雨量の目安)、雨の音で話がよく聞き取れない降雨の状況)
●20以上30未満の強い雨(1時間雨量の目安)、側溝や下水、小さな川があふれる(降雨の状況)
●30以上50未満の激しい雨(1時間雨量の目安)、バケツをひっくり返したように降(降雨の状況)
●50以上80未満の非常に激しい雨(1時間雨量の目安)、滝のように降る(降雨の状況)
●80以上の猛烈な雨(1時間雨量の目安)、息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖感じる
以上の5段階です。第1段階ですでにかなり激しい雨ですが、第5段階まで行くともう既に避難すら困難な状況であることが分かります。
降雨の状況は簡潔ですが、光景が目に浮かんでくるような書きかたをしているので、非常に分かりやすいです。
通常誰もが体験したことがある雨がおそらく第1から第2段階の雨だと思います。
第3段階まで来たらかなり危険が迫っていることが分かります。
どの段階で自主避難を判断するかは個人に委ねられていますが、危険だとおもった時点ですぐに避難すべきです命に代えられるものは何も無いですから。
特にこういった異常気象は何の前触れもなく突然起こることが多いです。
起こってから考えていては避難するタイミングが遅れてしまいます。
日頃から自主避難の目安を決めておきましょう。
その他のマップ
その他に、宝塚市役所のホームページにはさまざまなマップがあります。本当にここまでしてくれるのかと思うぐらいたくさんのマップを用意してくれています。新築戸建、中古戸建も含めた不動産の購入前にはチェックしておくことをお勧めします。
過去の浸水履歴
その他にぜひ注目して欲しいのが、過去の浸水履歴です。内水氾濫による浸水被害(床下浸水、道路冠水など)の中で、宝塚市が確認できた箇所を出しています。ただ、過去の特に昭和年間の図面と平成後期の図面とを比べてみたら明らかに浸水箇所が減少しています。様々な要因があると思いますが、やはり宝塚市の浸水対策が形になってできてきたものなのかと思います。
雨水対策事業マップ
後は、雨水対策事業マップも注目です。それぞれの地域にはどのような特性があってその特性に対してどのように対策したのかといった疑問に答える形で、雨水対策事業を示したマップを公開するということなったと書かれています。
その内容は、雨水対策(浸水対策)は大きく2つに分かれると書かれています。
一つは河川氾濫などの堤防街からの流入を防ぐ外水対策と、次に堤防内の雨水排除を担う内水対策に分かれます。
その内、宝塚市の下水道は二つ目の内水対策に該当しています。その下水道について平成10年以降に実施してきた雨水対策事業をマップに示したものです。
全部で15の区域に分けてそれぞれの区域について主な排水経路となる下水道幹線と雨水対策事業についてマップ上に表示されています。
そしてそれぞれの排水区の特色が詳しく書かれてあるので、自分の住んでいる区域についての排水に対する理解を深めるにはもってこいのマップだと思います。
都市の排水施設は雨水などの排水も担っています。ぜひ自分の住んでいる地域の不動産や新築戸建ての排水状況を確かめるためにもこちらのマップのチェックを忘れずに行って下さい。
地質・活断層図
他に注目して欲しいのが、地質・活断層図です。
阪神大震災以降で良く報道番組でも取り上げられるようになりました。
ここで言う活断層とは過去に繰り返し活動を起こして地震を引き起こした断層であり、今後も活動を続ける可能性が高い断層のことを指します。
活断層は普通約1000年~約数万に一回の割合で地面がずれる現象が起きます。その地面がずれる際に地震が発生すると言われています。
その理屈でいうと、つい最近に地面が動いた、つまり地震が発生したとい活断層は比較的安全であると言われていますが、周辺に別の活断層がある場合、その別の活断層が活動をすれば又安全とは言えない状況になります。
そういった活断層が次にいつ動くのか、その時期を特定することは困難で分からないとされていますので、安全を確保するのは難しいと思います。
もしもの場合の備え
今まで様々なハザードマップであったりその他の書類について説明をしてきましたが、実際に災害が発生した時に恐怖のあまり動けなければ意味がありません。
又、いざというときにまったく何の準備もしていないとなればこれまた問題です。
そこで皆さんに質問です。
●災害が発生した際にまずあなたが取る行動は何でしょうか?
●非常時に持ち出すものや備蓄品は準備できているでしょうか?
●避難する際に自分の家から最も近い避難所はどこか把握していますか?
この質問は別にクイズでも無いので正解はありません。
もし、現在備蓄品の準備ができていないのであればこれから準備しておけばいいでしょうし、避難所を分かっていなければ、避難所を調べておけばいいですし、知らないことを考えるよりも次に何をするかを考えた方がいいと思います。
そこで活躍するのが、宝塚市防災マップです。
非常持出品・備蓄品のチェックリストや避難所へ避難する際の注意点、いざというときの緊急連絡先一覧(宝塚市災害対策本部や警察署、消防局、ライフライン関係の問合わせ先)が書かれていたり、いざ災害が発生した際の情報収集や避難についてのポイントが書かれていたり、災害情報の入手先(宝塚市ホームページ、にしのみや防災ねっと・ひょうご防災ねっと、緊急速報メール、SNS、緊急告知ラジオ、防災スピーカーなど)について書かれていたりするので、家族全員で見ておいた方がいいものだと思います。
この防災マップは毎年発行されるものでは無いので、家族全員がすぐに分かる場所に保管しておいて下さい。
又、避難所については避難所一覧を必ずチェックしておいて下さい。
特に避難所については、災害の種類によっても異なる場合があります。
例えば土砂災害の場合の避難所や洪水の際の避難所はそれぞれ異なります。
又、高潮の際にも避難所が定められています。ほとんどの避難所が小中学校や高校、体育館、公民館ですが定められている避難所は大災害時には原則全て開設されます。ただし避難所が変更になることも十分に考えられるので、必ず避難所一覧のチェックは忘れずにお願いいたします。
地震関連マップ
地震関連マップがあります。
液状化危険度評価図というものがありますが、液状化現象とは阪神・淡路大震災の際にかなり話題になった言葉で、急激な地面の揺れによって地中の水分が大きく揺さぶられて地上に噴出してくる現象を指します。
このことによって比重の重い建物は転倒したり、地表が水分で覆われて波状に形を変えてしまったりします。
地震の条件(特に地震動)や地下水位の変動に応じて変化するとされていますので、どこまでいっても安心はできません。
とにかく地震の際には、家族がいらっしゃる方は家族の安否確認、地震の規模などの情報を入手後、避難が必要だと判断すればすみやかに準備していた非常持ち出し品をもって、所定の避難所へ避難をして下さい。
その他、防災情報ページにはさまざまな情報が詰まっています。
これも必ずチェックしておいてほしい情報ですが、先ほどお話ししました避難所は土砂災害や高潮、洪水の際の避難所になりますが、津波についての避難所はまた別のものになります。
基本的に全てビルと言う形になって、階数も3階建以上になります。建物の構造も鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造、かつ新耐震基準のものに定められています。
他の避難所が学校などの公共施設であるのに対して、公共施設はもちろんのこと、商業施設や民間マンションなどにも協力を求めて津波避難ビルとして指定していっています。
この津波避難ビルについては、兵庫県瀬戸内海沿岸に「津波警報」又は「大津波警報」が発表された場合に使用できるとされています。
ちなみに「津波注意報」では使用できません。
それと地震は日中に起こるとは限りません。夜間に発生する可能性も十分にあります。
そんな夜間のビルの使用については、公共施設については土日の夜間は入口をすぐに開放出来ない場合が想定できるので、非常手段として入口を破壊して避難をしてもいいとされています。
そうなると不動産の購入や新築戸建ての建築について、活断層を避けるのは当然だという意見もあります。
但し、一度動いた活断層が次に動き出すのは一般的には千年は先になると言われています。
そう考えると一度動いた活断層のそばは安全に思えます。
そうは言っても先程言ったように一度動いた活断層のそばの別の活断層の安全が確かめられない以上、真に安全な場所を特定することは不可能なのかもしれません。
それではまだ動きが確認できていな活断層からどれだけ離れれば安全なのかという事になってきますが、活断層が引き起こした地震の大きさであったり、活断層付近の地盤が異なる地盤で構成されている場合は揺れの大きさが異なってくると言われています。
そうなると色んな組み合わせができるので、完全に安全と言うことは言えません。
阪神・淡路大震災の時は活断層から数キロ離れた場所でかなりの被害が出たと言われていますので、不動産を購入するのに活断層のそばをはずすということは有効な手段であるとは言えません。
そもそも活断層についてはなぜそこにあることが分かったのかというと、活断層は繰り返し活動した結果、地表にも大きなずれを生じています。
そのために、活断層に特有の地形が地表に現れていることが多く、極端な話航空写真だけでも活断層の位置を判別することが出来る場合があるそうです。
活断層の上に堆積物が積もって覆われている場合は、もちろん航空写真による地形判別ができないので、反射法地震探査などの物理探査を行ったり、地中まで穴を掘って地質の分析をするボーリング調査によって活断層の位置を特定したりします。
不動産購入、新築戸建建築、購入する際は以上のことを念頭に置いて地質・活断層図をチェックしてみて下さい。
民間施設の避難指示
民間施設については基本的に施設側の指示事項に従うことを求められています。
又、民間マンションなどオートロックがある施設については、居住者がオートロックを解除してから3階以上へ避難する。
近くに住んでいる施設の所有者や管理会社がオートロックを解除するなどの取り決めがされています。
その他に、津波避難ビルはあくまでも津波の危険から一時的に逃れるための避難場所であり、長期滞在も視野に入れた他の避難所とはその性格が違います。
ですから津波警報が解除されるなどの、津波による危険が去ったと認められたら速やかにそこを退去し、通常の避難所などに移動するようにして下さい。
又、場所によれば、多くの避難者が押し寄せることによって避難スペースが満杯になってしまうことが考えられるので、平常時から複数の津波避難ビルの位置を把握しておくことを奨励しています。
一箇所の津波避難ビルしか知らずにいざ津波が押し寄せてきた時に避難したビルが満杯で入れなかった時のことを考えたらゾッとします。
そんなことが起きないためにも最低2~3カ所は把握しておいて確実に避難できるようにしておきましょう。
民間施設については基本的に施設側の指示事項に従うことを求められています。
又、民間マンションなどオートロックがある施設については、居住者がオートロックを解除してから3階以上へ避難する。
近くに住んでいる施設の所有者や管理会社がオートロックを解除するなどの取り決めがされています。
その他に、津波避難ビルはあくまでも津波の危険から一時的に逃れるための避難場所であり、長期滞在も視野に入れた他の避難所とはその性格が違います。
ですから津波警報が解除されるなどの、津波による危険が去ったと認められたら速やかにそこを退去し、通常の避難所などに移動するようにして下さい。
又、場所によれば、多くの避難者が押し寄せることによって避難スペースが満杯になってしまうことが考えられるので、平常時から複数の津波避難ビルの位置を把握しておくことを奨励しています。
一箇所の津波避難ビルしか知らずにいざ津波が押し寄せてきた時に避難したビルが満杯で入れなかった時のことを考えたらゾッとします。
そんなことが起きないためにも最低2~3カ所は把握しておいて確実に避難できるようにしておきましょう。
又、当たり前の話ですが、公共施設と違って民間施設はその施設側の善意によって開放・使用できるものです。
そこで器物などを破壊した場合は弁償するなどは当然ですし、大災害が発生していない時は開放されませんので、立ち入ることもできないです。
最後に津波避難ビルは、より早く、より遠く、より高く、避難する。という原則のために指定された避難ビルです。
特に津波が発生した際に、より早く避難するためには自分が現在居る場所から近い場所が避難場所と必要となってきます。
そのためにも普段から自宅であったり、職場であったり多くの時間を過ごすことになる場所の近くの津波避難ビル数カ所の位置は把握しておくようにしておきましょう。
又、この津波避難ビルへの避難行動の前提となる津波に対する考え方を知る上でも「市津波避難行動指針」はチェックしておいて下さい。
これは、今度30年以内に70~80%の割合で発生が言われている「南海トラフ地震」によって起こる最大クラスの津波(レベル2)を対象としたものです。
南海トラフ地震による津波にはレベル1とレベル2の2つのレベルが想定されており、レベル1は概ね100~150年に1回発生する津波(マグニチュード8クラス)で、レベル2は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすおそれがある津波(マグニチュード9クラス、東日本大震災並み)とされています。
一般的にはレベル1の規模での津波が発生する可能性があるということは報道されたりしています。ただ、レベル2規模のものが発生する可能性がないわけではありませんし、どちらのレベルの津波が発生するかはわかっていません。
従ってレベル2クラスが発生したものとして行動する必要があるという考え方に基づいています。
ちなみにレベル1クラスの津波水位は3.0m、浸水面積は277ヘクタールになりますが、レベル2クラスの津波水位は3.7m、浸水面積は3倍以上の911ヘクタールにも上ります。
このレベル2クラスが来るという想定で考えたらその911ヘクタールの中にある16800棟もの建物とそこに住む9万人もの人が危険にさらされるということになります。
そして、次に重要になってくるのが津波発生時から実際に津波が到達する時間です。想定では112分と2時間を切っています。
その時間内に避難を終えないと命が危ないということを考えて避難を完了して下さい。
又、避難についても3種類に分かれます。
先ほど、津波避難ビルの話をしましたが、全ての場合で避難するわけではなく、例えば自分が今住んでいる家が鉄筋コンクリート造で3階以上であればわざわざ危険な外にでて避難する必要はありません。
そういう場合は「自宅等退避」に該当するので、建物の損傷や火災、周辺に火災がないなど、今いる建物の安全が確保できた場合はその場にとどまるという避難もあります。
又、津波が到達しないと想定されている場所(避難対象地域外)まで徒歩、もしくは自転車で避難するという「水平避難」という避難法もあります。
これは場所によりますが、地震発生より112分という時間内に避難対象地域外に避難できるのであればそれが安全だという考え方です。
但し、車での避難は事故や渋滞のためにかえって避難できなくなる場合があるので、徒歩及び自転車に限ります。
この「水平避難」の目標地点としては鳴尾御影線を想定しています。
何でもかんでもビルの上に逃げる必要はないということです。
ただし、場所によれば橋が地震によって損壊し通行できない場合があるので、場合によったら水平避難の途中で立ち往生しかねません。注意が必要です。
最後に従来通りの「垂直避難」これは今まで説明してきた「津波避難ビル」に逃げ込むスタイルです。
このように、津波に対して様々な角度視点から想定し、対策を立てている「津波避難行動指針」はぜひ一度チェックしておく必要があると思います。
又、当たり前の話ですが、公共施設と違って民間施設はその施設側の善意によって開放・使用できるものです。
そこで器物などを破壊した場合は弁償するなどは当然ですし、大災害が発生していない時は開放されませんので、立ち入ることもできないです。
最後に津波避難ビルは、より早く、より遠く、より高く、避難する。という原則のために指定された避難ビルです。
特に津波が発生した際に、より早く避難するためには自分が現在居る場所から近い場所が避難場所と必要となってきます。
そのためにも普段から自宅であったり、職場であったり多くの時間を過ごすことになる場所の近くの津波避難ビル数カ所の位置は把握しておくようにしておきましょう。
又、この津波避難ビルへの避難行動の前提となる津波に対する考え方を知る上でも「市津波避難行動指針」はチェックしておいて下さい。
これは、今度30年以内に70~80%の割合で発生が言われている「南海トラフ地震」によって起こる最大クラスの津波(レベル2)を対象としたものです。
南海トラフ地震による津波にはレベル1とレベル2の2つのレベルが想定されており、レベル1は概ね100~150年に1回発生する津波(マグニチュード8クラス)で、レベル2は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすおそれがある津波(マグニチュード9クラス、東日本大震災並み)とされています。
一般的にはレベル1の規模での津波が発生する可能性があるということは報道されたりしています。ただ、レベル2規模のものが発生する可能性がないわけではありませんし、どちらのレベルの津波が発生するかはわかっていません。
従ってレベル2クラスが発生したものとして行動する必要があるという考え方に基づいています。
ちなみにレベル1クラスの津波水位は3.0m、浸水面積は277ヘクタールになりますが、レベル2クラスの津波水位は3.7m、浸水面積は3倍以上の911ヘクタールにも上ります。
このレベル2クラスが来るという想定で考えたらその911ヘクタールの中にある16800棟もの建物とそこに住む9万人もの人が危険にさらされるということになります。
そして、次に重要になってくるのが津波発生時から実際に津波が到達する時間です。想定では112分と2時間を切っています。
その時間内に避難を終えないと命が危ないということを考えて避難を完了して下さい。
又、避難についても3種類に分かれます。
先ほど、津波避難ビルの話をしましたが、全ての場合で避難するわけではなく、例えば自分が今住んでいる家が鉄筋コンクリート造で3階以上であればわざわざ危険な外にでて避難する必要はありません。
そういう場合は「自宅等退避」に該当するので、建物の損傷や火災、周辺に火災がないなど、今いる建物の安全が確保できた場合はその場にとどまるという避難もあります。
又、津波が到達しないと想定されている場所(避難対象地域外)まで徒歩、もしくは自転車で避難するという「水平避難」という避難法もあります。
これは場所によりますが、地震発生より112分という時間内に避難対象地域外に避難できるのであればそれが安全だという考え方です。
但し、車での避難は事故や渋滞のためにかえって避難できなくなる場合があるので、徒歩及び自転車に限ります。
この「水平避難」の目標地点としては鳴尾御影線を想定しています。
何でもかんでもビルの上に逃げる必要はないということです。
ただし、場所によれば橋が地震によって損壊し通行できない場合があるので、場合によったら水平避難の途中で立ち往生しかねません。注意が必要です。
最後に従来通りの「垂直避難」これは今まで説明してきた「津波避難ビル」に逃げ込むスタイルです。
このように、津波に対して様々な角度視点から想定し、対策を立てている「津波避難行動指針」はぜひ一度チェックしておく必要があると思います。
民間施設については基本的に施設側の指示事項に従うことを求められています。
又、民間マンションなどオートロックがある施設については、居住者がオートロックを解除してから3階以上へ避難する。
近くに住んでいる施設の所有者や管理会社がオートロックを解除するなどの取り決めがされています。
その他に、津波避難ビルはあくまでも津波の危険から一時的に逃れるための避難場所であり、長期滞在も視野に入れた他の避難所とはその性格が違います。
ですから津波警報が解除されるなどの、津波による危険が去ったと認められたら速やかにそこを退去し、通常の避難所などに移動するようにして下さい。
又、場所によれば、多くの避難者が押し寄せることによって避難スペースが満杯になってしまうことが考えられるので、平常時から複数の津波避難ビルの位置を把握しておくことを奨励しています。
一箇所の津波避難ビルしか知らずにいざ津波が押し寄せてきた時に避難したビルが満杯で入れなかった時のことを考えたらゾッとします。
そんなことが起きないためにも最低2~3カ所は把握しておいて確実に避難できるようにしておきましょう。
又、当たり前の話ですが、公共施設と違って民間施設はその施設側の善意によって開放・使用できるものです。
そこで器物などを破壊した場合は弁償するなどは当然ですし、大災害が発生していない時は開放されませんので、立ち入ることもできないです。
最後に津波避難ビルは、より早く、より遠く、より高く、避難する。という原則のために指定された避難ビルです。
特に津波が発生した際に、より早く避難するためには自分が現在居る場所から近い場所が避難場所と必要となってきます。
そのためにも普段から自宅であったり、職場であったり多くの時間を過ごすことになる場所の近くの津波避難ビル数カ所の位置は把握しておくようにしておきましょう。
又、この津波避難ビルへの避難行動の前提となる津波に対する考え方を知る上でも「市津波避難行動指針」はチェックしておいて下さい。
これは、今度30年以内に70~80%の割合で発生が言われている「南海トラフ地震」によって起こる最大クラスの津波(レベル2)を対象としたものです。
南海トラフ地震による津波にはレベル1とレベル2の2つのレベルが想定されており、レベル1は概ね100~150年に1回発生する津波(マグニチュード8クラス)で、レベル2は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすおそれがある津波(マグニチュード9クラス、東日本大震災並み)とされています。
一般的にはレベル1の規模での津波が発生する可能性があるということは報道されたりしています。ただ、レベル2規模のものが発生する可能性がないわけではありませんし、どちらのレベルの津波が発生するかはわかっていません。
従ってレベル2クラスが発生したものとして行動する必要があるという考え方に基づいています。
ちなみにレベル1クラスの津波水位は3.0m、浸水面積は277ヘクタールになりますが、レベル2クラスの津波水位は3.7m、浸水面積は3倍以上の911ヘクタールにも上ります。
このレベル2クラスが来るという想定で考えたらその911ヘクタールの中にある16800棟もの建物とそこに住む9万人もの人が危険にさらされるということになります。
そして、次に重要になってくるのが津波発生時から実際に津波が到達する時間です。想定では112分と2時間を切っています。
その時間内に避難を終えないと命が危ないということを考えて避難を完了して下さい。
又、避難についても3種類に分かれます。
先ほど、津波避難ビルの話をしましたが、全ての場合で避難するわけではなく、例えば自分が今住んでいる家が鉄筋コンクリート造で3階以上であればわざわざ危険な外にでて避難する必要はありません。
そういう場合は「自宅等退避」に該当するので、建物の損傷や火災、周辺に火災がないなど、今いる建物の安全が確保できた場合はその場にとどまるという避難もあります。
又、津波が到達しないと想定されている場所(避難対象地域外)まで徒歩、もしくは自転車で避難するという「水平避難」という避難法もあります。
これは場所によりますが、地震発生より112分という時間内に避難対象地域外に避難できるのであればそれが安全だという考え方です。
但し、車での避難は事故や渋滞のためにかえって避難できなくなる場合があるので、徒歩及び自転車に限ります。
この「水平避難」の目標地点としては鳴尾御影線を想定しています。
何でもかんでもビルの上に逃げる必要はないということです。
ただし、場所によれば橋が地震によって損壊し通行できない場合があるので、場合によったら水平避難の途中で立ち往生しかねません。注意が必要です。
最後に従来通りの「垂直避難」これは今まで説明してきた「津波避難ビル」に逃げ込むスタイルです。
このように、津波に対して様々な角度視点から想定し、対策を立てている「津波避難行動指針」はぜひ一度チェックしておく必要があると思います。
民間施設については基本的に施設側の指示事項に従うことを求められています。
又、民間マンションなどオートロックがある施設については、居住者がオートロックを解除してから3階以上へ避難する。
近くに住んでいる施設の所有者や管理会社がオートロックを解除するなどの取り決めがされています。
その他に、津波避難ビルはあくまでも津波の危険から一時的に逃れるための避難場所であり、長期滞在も視野に入れた他の避難所とはその性格が違います。
ですから津波警報が解除されるなどの、津波による危険が去ったと認められたら速やかにそこを退去し、通常の避難所などに移動するようにして下さい。
又、場所によれば、多くの避難者が押し寄せることによって避難スペースが満杯になってしまうことが考えられるので、平常時から複数の津波避難ビルの位置を把握しておくことを奨励しています。
一箇所の津波避難ビルしか知らずにいざ津波が押し寄せてきた時に避難したビルが満杯で入れなかった時のことを考えたらゾッとします。
そんなことが起きないためにも最低2~3カ所は把握しておいて確実に避難できるようにしておきましょう。
又、当たり前の話ですが、公共施設と違って民間施設はその施設側の善意によって開放・使用できるものです。
そこで器物などを破壊した場合は弁償するなどは当然ですし、大災害が発生していない時は開放されませんので、立ち入ることもできないです。
最後に津波避難ビルは、より早く、より遠く、より高く、避難する。という原則のために指定された避難ビルです。
特に津波が発生した際に、より早く避難するためには自分が現在居る場所から近い場所が避難場所と必要となってきます。
そのためにも普段から自宅であったり、職場であったり多くの時間を過ごすことになる場所の近くの津波避難ビル数カ所の位置は把握しておくようにしておきましょう。
又、この津波避難ビルへの避難行動の前提となる津波に対する考え方を知る上でも「市津波避難行動指針」はチェックしておいて下さい。
これは、今度30年以内に70~80%の割合で発生が言われている「南海トラフ地震」によって起こる最大クラスの津波(レベル2)を対象としたものです。
南海トラフ地震による津波にはレベル1とレベル2の2つのレベルが想定されており、レベル1は概ね100~150年に1回発生する津波(マグニチュード8クラス)で、レベル2は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすおそれがある津波(マグニチュード9クラス、東日本大震災並み)とされています。
一般的にはレベル1の規模での津波が発生する可能性があるということは報道されたりしています。ただ、レベル2規模のものが発生する可能性がないわけではありませんし、どちらのレベルの津波が発生するかはわかっていません。
従ってレベル2クラスが発生したものとして行動する必要があるという考え方に基づいています。
ちなみにレベル1クラスの津波水位は3.0m、浸水面積は277ヘクタールになりますが、レベル2クラスの津波水位は3.7m、浸水面積は3倍以上の911ヘクタールにも上ります。
このレベル2クラスが来るという想定で考えたらその911ヘクタールの中にある16800棟もの建物とそこに住む9万人もの人が危険にさらされるということになります。
そして、次に重要になってくるのが津波発生時から実際に津波が到達する時間です。想定では112分と2時間を切っています。
その時間内に避難を終えないと命が危ないということを考えて避難を完了して下さい。
又、避難についても3種類に分かれます。
先ほど、津波避難ビルの話をしましたが、全ての場合で避難するわけではなく、例えば自分が今住んでいる家が鉄筋コンクリート造で3階以上であればわざわざ危険な外にでて避難する必要はありません。
そういう場合は「自宅等退避」に該当するので、建物の損傷や火災、周辺に火災がないなど、今いる建物の安全が確保できた場合はその場にとどまるという避難もあります。
又、津波が到達しないと想定されている場所(避難対象地域外)まで徒歩、もしくは自転車で避難するという「水平避難」という避難法もあります。
これは場所によりますが、地震発生より112分という時間内に避難対象地域外に避難できるのであればそれが安全だという考え方です。
但し、車での避難は事故や渋滞のためにかえって避難できなくなる場合があるので、徒歩及び自転車に限ります。
この「水平避難」の目標地点としては鳴尾御影線を想定しています。
何でもかんでもビルの上に逃げる必要はないということです。
ただし、場所によれば橋が地震によって損壊し通行できない場合があるので、場合によったら水平避難の途中で立ち往生しかねません。注意が必要です。
最後に従来通りの「垂直避難」これは今まで説明してきた「津波避難ビル」に逃げ込むスタイルです。
このように、津波に対して様々な角度視点から想定し、対策を立てている「津波避難行動指針」はぜひ一度チェックしておく必要があると思います。
民間施設については基本的に施設側の指示事項に従うことを求められています。
又、民間マンションなどオートロックがある施設については、居住者がオートロックを解除してから3階以上へ避難する。
近くに住んでいる施設の所有者や管理会社がオートロックを解除するなどの取り決めがされています。
その他に、津波避難ビルはあくまでも津波の危険から一時的に逃れるための避難場所であり、長期滞在も視野に入れた他の避難所とはその性格が違います。
ですから津波警報が解除されるなどの、津波による危険が去ったと認められたら速やかにそこを退去し、通常の避難所などに移動するようにして下さい。
又、場所によれば、多くの避難者が押し寄せることによって避難スペースが満杯になってしまうことが考えられるので、平常時から複数の津波避難ビルの位置を把握しておくことを奨励しています。
一箇所の津波避難ビルしか知らずにいざ津波が押し寄せてきた時に避難したビルが満杯で入れなかった時のことを考えたらゾッとします。
そんなことが起きないためにも最低2~3カ所は把握しておいて確実に避難できるようにしておきましょう。
又、当たり前の話ですが、公共施設と違って民間施設はその施設側の善意によって開放・使用できるものです。
そこで器物などを破壊した場合は弁償するなどは当然ですし、大災害が発生していない時は開放されませんので、立ち入ることもできないです。
最後に津波避難ビルは、より早く、より遠く、より高く、避難する。という原則のために指定された避難ビルです。
特に津波が発生した際に、より早く避難するためには自分が現在居る場所から近い場所が避難場所と必要となってきます。
そのためにも普段から自宅であったり、職場であったり多くの時間を過ごすことになる場所の近くの津波避難ビル数カ所の位置は把握しておくようにしておきましょう。
又、この津波避難ビルへの避難行動の前提となる津波に対する考え方を知る上でも「市津波避難行動指針」はチェックしておいて下さい。
これは、今度30年以内に70~80%の割合で発生が言われている「南海トラフ地震」によって起こる最大クラスの津波(レベル2)を対象としたものです。
南海トラフ地震による津波にはレベル1とレベル2の2つのレベルが想定されており、レベル1は概ね100~150年に1回発生する津波(マグニチュード8クラス)で、レベル2は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすおそれがある津波(マグニチュード9クラス、東日本大震災並み)とされています。
一般的にはレベル1の規模での津波が発生する可能性があるということは報道されたりしています。ただ、レベル2規模のものが発生する可能性がないわけではありませんし、どちらのレベルの津波が発生するかはわかっていません。
従ってレベル2クラスが発生したものとして行動する必要があるという考え方に基づいています。
ちなみにレベル1クラスの津波水位は3.0m、浸水面積は277ヘクタールになりますが、レベル2クラスの津波水位は3.7m、浸水面積は3倍以上の911ヘクタールにも上ります。
このレベル2クラスが来るという想定で考えたらその911ヘクタールの中にある16800棟もの建物とそこに住む9万人もの人が危険にさらされるということになります。
そして、次に重要になってくるのが津波発生時から実際に津波が到達する時間です。想定では112分と2時間を切っています。
その時間内に避難を終えないと命が危ないということを考えて避難を完了して下さい。
又、避難についても3種類に分かれます。
先ほど、津波避難ビルの話をしましたが、全ての場合で避難するわけではなく、例えば自分が今住んでいる家が鉄筋コンクリート造で3階以上であればわざわざ危険な外にでて避難する必要はありません。
そういう場合は「自宅等退避」に該当するので、建物の損傷や火災、周辺に火災がないなど、今いる建物の安全が確保できた場合はその場にとどまるという避難もあります。
又、津波が到達しないと想定されている場所(避難対象地域外)まで徒歩、もしくは自転車で避難するという「水平避難」という避難法もあります。
これは場所によりますが、地震発生より112分という時間内に避難対象地域外に避難できるのであればそれが安全だという考え方です。
但し、車での避難は事故や渋滞のためにかえって避難できなくなる場合があるので、徒歩及び自転車に限ります。
この「水平避難」の目標地点としては鳴尾御影線を想定しています。
何でもかんでもビルの上に逃げる必要はないということです。
ただし、場所によれば橋が地震によって損壊し通行できない場合があるので、場合によったら水平避難の途中で立ち往生しかねません。注意が必要です。
最後に従来通りの「垂直避難」これは今まで説明してきた「津波避難ビル」に逃げ込むスタイルです。
このように、津波に対して様々な角度視点から想定し、対策を立てている「津波避難行動指針」はぜひ一度チェックしておく必要があると思います。
民間施設については基本的に施設側の指示事項に従うことを求められています。
又、民間マンションなどオートロックがある施設については、居住者がオートロックを解除してから3階以上へ避難する。
近くに住んでいる施設の所有者や管理会社がオートロックを解除するなどの取り決めがされています。
その他に、津波避難ビルはあくまでも津波の危険から一時的に逃れるための避難場所であり、長期滞在も視野に入れた他の避難所とはその性格が違います。
ですから津波警報が解除されるなどの、津波による危険が去ったと認められたら速やかにそこを退去し、通常の避難所などに移動するようにして下さい。
又、場所によれば、多くの避難者が押し寄せることによって避難スペースが満杯になってしまうことが考えられるので、平常時から複数の津波避難ビルの位置を把握しておくことを奨励しています。
一箇所の津波避難ビルしか知らずにいざ津波が押し寄せてきた時に避難したビルが満杯で入れなかった時のことを考えたらゾッとします。
まとめ
今回は、宝塚市の防災計画についてご紹介をしました。宝塚市の防災対策を通じて私たちの大切な資産である不動産や新築戸建、そして私たちの命を守る事が最も大切なことです。
これからもこのブログを通じて宝塚市の情報をたくさんお伝えしていこうと思いますので期待しておいて下さい。
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