新築戸建てを購入する際に必要な火災保険加入について徹底解説

総合トップ>ブログ記事一覧>新築戸建てを購入する際に必要な火災保険加入について徹底解説

テーマ:ノウハウコラム

新築戸建てを購入する際に必要な火災保険加入について徹底解説

新築戸建てを購入するにあたっては「火災保険」への加入が欠かせません。
なぜ火災保険に加入しなければならないのか、火災保険に加入することでどのような補償を受けられるのか、知りたいことは数多く存在するでしょう。
そこで今回は、新築戸建ての購入にあたって火災保険に加入することの重要性について解説します。

\お気軽にご相談ください!/

弊社へのお問い合わせはこちら

新築戸建て購入の際における火災保険加入の義務

新築戸建て購入の際における火災保険加入の義務

まずは、そもそも新築戸建てを購入するにあたって、火災保険に加入することは「義務」なのかどうか、火災保険の基本的な部分について解説します。

新築戸建てを購入する際の火災保険加入は「実質的に義務となる」

新築戸建てを購入するにあたって、火災保険への加入は義務ではありません。
新築戸建てやマンションなどの不動産を購入するにあたって、火災保険への加入を義務付けている法律は存在しないのです。
ただし、実務上としては新築戸建てを購入するにあたって、火災保険への加入は「実質的に義務」という扱いになることが多いでしょう。
その理由は「住宅ローン」にあります。
住宅ローンを組む場合は、銀行からの融資要件に「火災保険への加入」が含まれているケースがほとんどであるため、住宅ローンを組むケースが多いことを考えると実質的に火災保険への加入は義務であると考えたほうが良いでしょう。

火災保険の補償範囲

火災保険は「人(契約者)」ではなく「建物」を対象として加入することになり、その補償範囲は契約内容によりさまざまです。
一般的に建物に対する損害を補償する本契約に加え、「家財」などを補償する「特約」を追加する形式で契約することになるでしょう。
建物だけを補償対象とする火災保険に加入し、その建物が全焼してしまった際には、補償対象として加入していない家財に対する補償は受けられません。
なお、火災保険が補償対象とする「建物」には、多くの場合は門や塀、倉庫や車庫などの建造物が含まれます。

火災保険で補償される災害の種類

火災保険は、契約内容次第で「火災以外の災害」による被害についても補償してもらうことが可能です。
「風災・雪災」や「水災」などの自然災害だけでなく、「盗難」「水濡れ」などの事故などについても補償の対象として契約することができます。
ただし、補償内容を充実させるごとに保険料の相場も高くなりますので、必要な補償だけに絞って加入することをおすすめします。

マンションの「専有部分」と「共用部分」の火災保険

お住まいの住宅が「マンション」の場合、火災保険で注意するべきポイントとして「専有部分と共用部分の違い」が挙げられます。
専有部分とは基本的に居住空間のことで、共用部分はエントランスやエレベーターなど入居者が共同で使用する部分です。
マンション購入者が火災保険に加入する場合、専有部分の損害に対してのみ補償内容を選びます。
共用部分はマンションの管理組合が火災保険に加入しているため、マンションの場合は共用部分以外についてのみ補償が必要かどうか検討することになります。

新築戸建てを探す|西宮市の不動産(新築戸建て等)を探す

新築戸建ての火災保険は「経費」にできるか?

新築戸建ての火災保険は「経費」にできるか?

新築戸建ての購入にあたって火災保険に加入する場合、「保険料」の支払いが発生します。
では、この保険料の支払いについて「経費」として計上することは可能なのでしょうか?

経費とは?

経費とは、事業を営むにあたって必要となる支出・費用のことです。
たとえば「仕入れ費用」「事務所の家賃」「必要な機材の購入費用(減価償却)」などが経費として計上されます。
一般的な利益の計算モデルは「収入ー費用(経費)」であるため、経費を多く計上するほど利益は減り、利益をもとにして計算される税金の計算結果が小さくなります。
つまり、正しく計上している範囲において、経費をきちんと計上することは「節税」となり、企業の利益を守ることにつながるのです。

火災保険の保険料は事業経費として計上できるのか?

火災保険料の経費計上の是非については、その火災保険の対象となっている建物が「事業に使用されているものである」ことを条件として、経費計上できます。
たとえば事業にだけ使用している(自宅兼ではない)事務所の火災保険料は、経費として計上可能です。
問題なのは「自宅兼事務所」の場合になります。
自宅兼事務所の形式で使用している建物にかかる火災保険料については「家事按分」の考え方に則り、事業用に使用している部分にかかる火災保険料だけ経費計上できます。

自宅分の火災保険料は所得控除を受けられる?

新築戸建ての使用方法が100%自宅である場合、および家事按分で事業用として認められていない部分の火災保険料については、確定申告による控除は受けられません。
2006年の税制改正によって「損害保険料控除」が廃止され、2007年1月以降は火災保険が保険料控除の対象から外れました。
ただし、経過措置としていくつかの条件を満たす「長期の火災保険(旧長期損害保険)」については、引き続き保険料控除(旧長期損害保険料による控除)を適用可能です。

火災保険料の相場

火災保険料の相場

新築戸建てで火災保険に加入するにあたって、多くの方が気になるのが「保険料の相場」でしょう。
基本的に、火災保険の保険料については、各保険会社が保険料を決めているため、これぞという相場は説明が難しいです。
ですが、いくつかの「決定基準」となる要素がありますので、この項目では火災保険料を左右する要素について簡単に解説します。

建物の構造

対象となる建物の構造が「壊れにくく、燃えにくい」場合は、保険料相場が安くなる傾向にあります。
新築戸建てであれば、コンクリート造や鉄骨造などの「T構造」が保険料相場が安く、木造や土蔵造りなどの「H構造」のほうが保険料相場が高くなりやすいです。

建物の専有面積

対象となる建物の「専有面積が広い」ほど、保険料相場が高くなる傾向にあります。
新築戸建てを購入するにあたっては、建物の専有面積についても意識しておきましょう。

建物の所在地

対象となる建物の所在地が「災害リスクが高い」ほど、保険料相場が高くなる傾向にあります。
台風や風雪など、自然災害の発生リスクが高い地域の建物ほど、火災保険料の相場も高くなるでしょう。

建物の種類

対象となる建物が「戸建て」のほうが、保険料相場が高くなる傾向にあります。
新築戸建ての場合は、他の条件が同じであってもマンションの場合と比較して保険料相場が高くなるでしょう。

建物の築年数

対象となる建物が「築年数が浅い」ほど、保険料相場は安くなります。
新築戸建ての場合は築年数0年なので安くなり、保険会社のなかには築年数が浅い建物を対象とした割引を用意しているところもあります。

火災保険の保険期間

加入する火災保険の「保険期間が長い」ほど、保険料相場は安くなる傾向にあります。
新築戸建ての場合は長く住むことを想定していることが多いため、保険期間を長くすることで保険料を節約できるでしょう。

火災保険の補償内容

加入する火災保険が「補償内容が充実している」ほど、保険料相場は高くなる傾向にあります。
補償範囲や補償限度額を手厚くし、特約をいくつもつければ、それだけ保険料は高くなるでしょう。

新築戸建てを探す|阪神間の新築戸建て特集(購入)

まとめ

新築戸建てを購入するにあたって火災保険への加入は義務ではないものの、住宅ローンやいざという時のことを考えると加入するべきであるといえます。
支払う保険料が気になると思いますが、補償内容などの条件をコントロールすることで保険料は節約できますので、専門家のアドバイスも聞きながら納得できる条件で火災保険に加入してください。

\お気軽にご相談ください!/

弊社へのお問い合わせはこちら

トップへ戻る

センチュリー21

ID

PASS