新築戸建てをすぐ売却したい！高く売るためのポイントを知ろう｜センチュリー21アクロスグループは仲介実績27年連続No.1

新築戸建ての購入は、多くの場合は「長く住み続ける」ことが前提ですが、事情によっては購入後すぐ売却しなければならないケースもあるでしょう。
高く売れればそれに越したことはありませんが、どんな理由で売ることになるのか、注意点は何かあるのか、気にするべきことは少なくありません。
そこで今回は、買ったばかりの新築戸建てをすぐ売却することになった場合に役立つ情報をまとめてみました。

新築戸建てを高く売るなら早期売却がおすすめ

新築戸建てを買ってすぐ売却するにあたっては、「できるだけ早めに売却を決めてしまう」のが良いとされています。
この項目では、新築戸建てを売るときめたらすぐ売却するべき理由について解説します。

理由①「築浅・新築のほうが価値が下落しないから」

新築戸建てをすぐ売却するなら早いほうが良い理由は、1つ目に「高く売れるから」というものがあります。
基本的に、建物を不動産として見る場合、築年数が経過した建物ほどその資産価値は下落していきます（一般的に10年で半額、15年で20％ほどに下落）。
逆に言えば、築浅物件や新築物件（建築後1年以内＋誰も居住していなかった）は購入する不動産として人気があり、資産価値がそれほど下落しないので高く売れるのです。

理由②「土地の価格下落に巻き込まれないから」

新築戸建てをすぐ売却するなら早い方が良い2つ目の理由は「地価の下落の影響を受けない」ことが挙げられます。
一般的に新築戸建ての建築にあたっては、その建物が建つ土地もセットで購入し、すぐ売却するにあたってもセットで売却することになります。
つまり、土地の価格が下落してしまえば、高く売ることができなくなるのです。
地価は常に変動しており、国土交通省の発表では2013年を下限としてその後は地価が上昇基調にありました。
しかし、そのピークは2020年でストップしており、2021年には7年ぶりに地価が下落しているのです。
購入時よりも地価が高くなれば高く売れますが、安くなれば損をして売ることになります。
つまり、すぐ売却しないと売買成立までに地価がさらに下落してしまい、建物の価格も経年により下落するためセットで売却価格が下落してしまう可能性があります。
すぐ売却すれば地価下落の影響はほとんど受けずに済むため、高く売るためにはすぐ売却を決めた方が良いといえます。

新築戸建てをすぐ売却するなら「理由」も高く売る条件として重要

新築戸建てをすぐ売却するのは、さまざまな事情が考えられます。
この項目では、新築戸建てをすぐ売却する理由についてまとめました。
実は、新築戸建てを高く売りたいのであれば、その理由についても考慮する必要があるのです。

新築戸建てをすぐ売却するのはどんな理由が考えられる？

せっかく新築戸建てを購入したのに、長く住まずにすぐ売却することになる事情としては、さまざまな理由が考えられます。
たとえば「離婚」のように、世帯構成が大きく変わる出来事が起こったり、「転勤」で住まいを変える必要が出て来たりといった理由があります。
ほかには「トラブルに巻き込まれた（起こした）」ことでその町に住み続けられなくなったり、「住宅ローンが払えなくなる事情が生じた（退職など）」といった理由もあるでしょう。

聞かれたら正直に理由を話しておいたほうが良い

売買を仲介する不動産会社や、新築戸建ての購入を検討している人のなかには、なぜ新築戸建てをすぐ売却しなければならなくなったのか、その理由を聞きたい方が多いです。
離婚や住人間トラブルのように、あまり人に聞かれたくない理由で新築戸建てをすぐ売却したいという事情があるケースもあるでしょうが、正直に話しておくことをおすすめします。
理由は大きく分けて2つあります。
1つ目は「値引きされにくくなる」からです。
理由を話さないでいると「もしかして欠陥住宅？」「幽霊が出るような事故物件なのでは？」と勘繰ってしまうケースもあるでしょう。
こうした理由を勘繰られてしまうと欠陥住宅のような扱いになってしまい、値引きを要求されるリスクが高まります。
あくまでも個人的な事情であり、これから住む方にデメリットとなる理由ではないことを理解してもらいましょう。
2つ目の理由は「意図的に隠ぺいすると損害賠償請求される恐れがある」からです。
たとえば「近所に迷惑な住人がいる」「無視できないレベルの騒音や悪臭などに悩まされる」といった、これから住む方にとってデメリットやリスクになるような事情があった場合、それを隠して新築戸建てを売却してしまった後に損害が発生した際は売主に対して損害賠償請求される可能性があります。
こうした事情の多くは物件の購入希望者を減らす恐れがありますが、売却後にトラブルが発生してその責任を負わされるのを避けるためにはあらゆる事情を正直に話しておいたほうが良いのです。

新築戸建てをすぐ売却する際の注意点

新築戸建てを購入後すぐ売却するにあたっては、高く売るため・トラブルを避けるためなど、さまざまな理由から注意点が存在します。

注意点①「新築と築浅の違い」

1つ目の注意点は「新築物件」と「築浅物件」について正確に把握しておくことです。
一般的に、中古物件である築浅物件よりも、新築物件のほうが人気が高くなるので、売却価格も高くなるでしょう。
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築物件を「新たに建設された住宅で1度も人が住んでいない」「建築工事完了から1年以内」の2つの条件で定義しています。
つまり「建築工事完了から1年より長く経過している」「一度でも誰かが居住した」場合には、中古物件である築浅物件として扱われるのです。

注意点②「住宅ローンの完済」

2つ目の注意点は「住宅ローンを完済しないと売却できない」ことです。
住宅ローンを利用して購入した新築戸建てを売却するためには、その引渡しまでに住宅ローンを完済しなければならないのです。
住宅ローンで購入した不動産には「抵当権」が設定されており、住宅ローンを完済しないとこれを抹消できません。
この住宅ローンの返済には、当該物件の売却金額を充当できますが、場合によっては売却価格だけでは残債を完済できないケースもあるでしょう（残債＞売却価格、これを「オーバーローン」という）。
その場合は自腹で残債の残りを返済しなければならないので、売却価格を決めるにあたっては住宅ローンを完済できるかどうかをきちんと確認しておいてください。

注意点③「売却時の各種手数料の存在」

3つ目の注意点は「売却時にはさまざまな手数料などが発生する」ことです。
たとえば「不動産会社に支払う仲介手数料」「売買契約書の印紙税」「確定申告における譲渡所得税」などが挙げられます。
新築戸建てをすぐ売却する場合は売却金額や売却益が高額になりやすいため、これらをもとにして計算する仲介手数料や譲渡所得税などは高額になりやすい点にも注意が必要です。

注意点④「契約不適合責任の存在」

4つ目の注意点は「契約不適合責任」です。
2020年の民法改正により「瑕疵担保責任」から変わったルールであり、意味としては売買契約履行において引き渡した不動産が、種類や品質などに関して契約内容と合っていない場合に売主が買主に対し負うべき責任のことです。
たとえば「雨漏り」「土地の問題」など、住む方の不利益となるような事情を知らせずに不動産を売却し、発生した損害について補償しなければなりません。
伝えるべき情報をすべて伝えたうえで売却することで、トラブルを回避することにつながります。

まとめ

新築戸建てをすぐ売却するのであれば、早いほうが良いですが注意すべきポイントはしっかりと押さえておきましょう。
高く売るために意図的に隠ぺいなどすればトラブルの原因になりますので、正直にすべてを話したうえで売却を進めてください。