賃貸物件の「入居審査」とは？入居審査に合格するために必要なことを徹底解説｜センチュリー21アクロスグループは仲介実績27年連続No.1

成人年齢が18歳に引き下げられたことにより「アパートの賃貸借契約」が18歳の方一人でもできるようになりました。
ですが、賃貸借契約を結ぶためには「入居審査」に合格する必要があります。
今回は、入居審査の概要と、入居審査に合格するための条件について解説します。

賃貸物件を借りる前におこなわれる「入居審査」とは

まずは「そもそも賃貸物件の入居審査とはなにか？」という点について解説します。
入居審査とは、要するに「その人に賃貸物件を貸しても大丈夫なのか？」を判断するためにおこなわれる書類審査のことです。
借りる側からすれば「住まいを決めるために必要なこと」ですが、貸す側からすれば「大切な資産である賃貸物件を貸し出すこと」です。
賃貸借契約は大家さんにとって貴重な収入源ですから、可能な限りトラブルなく契約を継続・満了させたいでしょう。
賃貸借契約のトラブルは、家賃滞納や近隣トラブルのような大家さんにとって無視はできない出来事です。
入居審査とは、そうしたトラブルのリスクを少しでも抑えて賃貸借契約というビジネスを継続するための必要不可欠な手続きの1つなのです。

入居審査に必要な書類

賃貸物件の入居審査には、いくつかの書類が必要となります。
入居審査に必要な書類は、「契約者の情報を掲載した申請書類」と「身分証明書のコピー」および「収入証明書のコピー」で構成されることが一般的です。
入居審査にはある程度の期間を必要としますので、必要な書類を不動産会社の担当者から確認し、不備なく迅速に提出できるようにしておきましょう。

入居審査に必要な期間

賃貸物件の入居審査は、5日前後かかるのが一般的です。
繁忙期や書類の不備などの悪条件がそろってしまうと審査に必要な期間も長くなりやすいですが、早ければ書類提出から3日ほどで審査結果が通知されるケースもあります。

賃貸物件の入居審査に合格するためのコツとは

賃貸物件の入居審査に合格しなければ、賃貸借契約を結んで賃貸物件に住むことはできません。
入居審査も「審査」と銘打っている以上、大家の気分次第で貸すかどうかを決めるなんてことはなく、ある程度の「基準」が存在します。
つまり、その基準を満たすような状況で入居審査に臨めば、合格できるということです。

入居審査の基本的な基準は「契約者の年収」

結論から述べてしまうと、賃貸物件の入居審査の基準は、基本的な部分として「契約者の年収がどれだけ多いか」という点になります。
大家さんが賃貸物件を貸し出すにあたって、避けたいトラブルの1つは「家賃の滞納」です。
大切な資産である賃貸物件を他人に貸し出すのも、そこから家賃収入を得て物件の維持にも充てなければならないからであり、入居審査では家賃滞納リスクがいかに少ないかを見ています。
では、どんな契約者であれば家賃滞納のリスクが小さいと考えられるかといえば、家賃支払いの源泉となる「年収」です。
もちろん、可処分所得の大小は単純に年収の大小だけで決まりはしませんが、家賃をきちんと支払えるだけの収入源がある、つまり年収が多いことが1つの基準として重要視されています。

「月収の3分の1」と「家賃」の比較が1つの基準

年収の多さは人それぞれ、働き方などの条件によりもらえる年収は人によって大きく異なりますが、どういった金額を「十分な年収」と評価できるのかというと「3分の1」という基準が用いられるのが一般的です。
これは、月収の3分の1の金額と、借りたいと考えている賃貸物件の家賃を比較して、月収の3分の1の方が多ければ「家賃滞納のリスクは小さい」と考えるということになります。
たとえば、家賃8万円の賃貸物件を借りるための入居審査であれば、月収がその3倍の24万円以上であれば、入居審査に合格する可能性は十分に考えられるということです。
年収で計算する場合は、借りたい賃貸物件の家賃の3倍×12か月ですから、家賃の36倍（家賃8万円であれば年収288万円）が1つの基準となるでしょう。

年収に不安がある場合の入居審査合格のコツ

上記の条件である「月収の3分の1＞家賃」という基準は、必ずしもその条件を満たさないと入居審査に合格できないということではありません。
重要なことは「この契約者であれば家賃滞納しないだろう」と思わせることです。
そのため、仮に家賃が月収の3分の1を上回っている状況であっても「十分な貯金がある」ことを証明できれば、それを家賃の支払い元として評価してもらい、審査に合格する可能性を高めることができます。
貯金が十分でない場合は、年収の条件が同じでも借りたい賃貸物件の家賃額が下がれば3分の1の条件を満たせるので、物件のグレードを下げるという選択肢も考慮しましょう。
例えば年収252万円であれば家賃8万円の36倍には満たないものの、家賃7万円であれば月収3分の1の条件を満たせることができます。

年収以外のコツ

入居審査では、ただ年収だけが基準として見られているわけではありません。
入居審査では「契約者の人となり」がみられるケースも多いのです。
大家さんは「近隣トラブルを起こさないような人」の方が良いと考えますから、契約者の人柄が悪いと判断されれば入居審査に落ちるリスクを高めます。
不動産会社で相談するにあたっては、礼儀正しく話をすることをおすすめします。

賃貸物件の入居審査に落ちる人の特徴とは

ここまで「年収」と「人柄」について解説してきましたが、この2つの条件に気を付けていてもまだ賃貸物件の入居審査に落ちる可能性はゼロではありません。
では「入居審査に落ちる人の特徴」とは何なのでしょうか。

入居審査に落ちる人の特徴①　勤続年数が短い

入居審査に落ちる人の特徴、1つ目は「勤続年数が短い」ことです。
これは、一般的なクレジットカードの契約などにも共通する特徴ではあるのですが、支払い能力の有無をチェックするにあたって、年収の多さだけでなく「いかに勤続年数が長いか」という部分も見られます。
勤続年数が長いということは、それだけ同じ職場で長く働けている、つまり収入も安定しているということです。
逆に勤続年数が短いとなれば、どれだけ年収が多くてもその多い年収をもらい続けられるかどうか怪しいという評価をされてしまう可能性があります。

入居審査に落ちる人の特徴②　職業に問題がある

入居審査に落ちる人の特徴、2つ目は「職業に問題がある」ことです。
反社会的な職業はもちろんそうですが、いわゆる「夜の仕事」も敬遠される可能性があります。
理由は、夜の仕事は一般的な生活スタイルとは生活時間帯が大きく異なるため、騒音などの近隣トラブルのリスクが高いと判断されてしまう可能性があるのです。

審査に落ちる人の特徴③　ブラックリストに載っている

審査に落ちる人の特徴、3つ目は「ブラックリスト」です。
ブラックリストは俗称で、要するに過去にクレジットカードなどで滞納を起こしている状態のことをいいます。
入居審査において、家賃保証会社を利用する場合などは信用情報機関に情報開示請求される可能性があるため、そこで過去の滞納が発覚すると審査落ちする可能性が高いです。

まとめ

賃貸物件の入居審査とは、安心して物件を貸せる相手であるかどうかをチェックする審査です。
審査に通る基準の年収や、審査に落ちる人の特徴などをしっかりと把握して、スムーズに希望の賃貸物件の契約を結べるようにしましょう。